【企業】ニコン、リストラ着手に潜む「Intel」リスク

2020年11月22日 16:00

[米国株ETFまとめ速報]

抜粋

1: 田杉山脈 ★ 2020/11/20(金) 20:30:39.19 ID:CAP_USER
ニコンがグループ全体の1割にあたる2千人の人員削減に乗り出す。かつて稼ぎ頭だったカメラ事業の低迷が主因だが、背景には主力の一つの半導体製造装置事業の主要顧客である米インテルの不振がある。かつて半導体装置の世界シェアが首位だったニコンだが、今や7%ほど。米エヌビディアが時価総額でインテルを抜くといった半導体業界の構造変化の影響が出始めている。

■装置の7~9割がインテル向け
「ニコンが半導体関連の製品で安値攻勢をかけている」。半導体の業界では最近、こんな話がささやかれている。証券アナリストによるとニコンが販売する半導体装置の7~9割がインテル向けだ。インテル偏重を改善するため、低価格で新規顧客を開拓しようと躍起になっている。

中国などの半導体メーカーが売り込み先とみられている。ただ、ニコンの馬立稔和社長は11月に「新型コロナウイルスの影響で新規顧客の開拓が想定より進まなかった」と話し、簡単にはいかないとの厳しい見方を示した。

ニコンは半導体を手がける国内電機メーカーとともに装置メーカーとして成長してきたが、2000年代に電機大手が相次ぎ半導体事業から撤退したり、縮小したりした。その結果、相対的にインテルとの取引比率が上昇。02年にニコンが経営難に陥ったときは、インテルが転換社債を引き受ける形で開発費100億円を負担した。ただここにきて、その蜜月ぶりが裏目に出てきている。

実際、11月に開いた決算説明会では4~9月の半導体製造装置の販売が9台と、前年同期から半減したと明らかにした。ニコンはインテルを念頭に「半導体露光装置は主要顧客の投資一巡の影響もあり、販売台数は大幅に減少」と説明。馬立社長は「半導体は厳しい局面が到来しており、主要顧客の動向次第では事業運営を機動的に見直す必要がある」と漏らした。

さらに深刻なのは今後、伸びるとみられる分野で力不足なことだ。最先端の半導体では基板に回路を転写する工程で「EUV(極端紫外線)」と呼ばれる技術に対応した装置が必要だが、ニコンはこの装置の開発から撤退した。開発コストが大きかったことが要因とみられ、ニコンは「当時の経営判断で経済合理性が成り立たないと考えた」としている。

この製造装置は、最大手であるオランダのASMLだけが商用化に成功している。インテルもASMLから調達した。ただ、新しい製造ラインの確立に時間がかかっているとされ、インテル自身も競争力を失いつつあるとの声が出ている。

7月23日にはインテルのボブ・スワン最高経営責任者(CEO)が、これまでは自社工場で生産してきた半導体を、受託大手に頼ることを検討すると表明。時価総額でインテルを抜いたエヌビディアが設計や開発に特化し、工場を持たずに委託するモデルで成功しているのを意識している。

ただ、インテルが自社工場での生産を減らせば、ニコンの半導体装置の販売減に直結するとみられる。そうした懸念材料も背景にニコンの株価はスワン氏の発言後、11月19日の終値(701円)までに23%下げた。同じ期間に日経平均株価が13%上昇する中で、大きく売られた格好だ。
以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66359780Y0A111C2I00000/

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