児童手当の所得制限撤廃は本当に必要か？

こんにちは、やるおだ。今日は児童手当の所得制限撤廃について話そうぜ。この話題、知ってるか？

たかし「ああ、児童手当の所得制限撤廃のことですね。政府が来年10月から実施したいと発表したやつですよね」


みっちゃん「こんにちはーみっちゃんだよ。児童手当の所得制限って？」


やるお「そうだな、まずは基本的なことから説明しようか。児童手当というのは、子どもを持つ親に国がお金を支給する制度だ。現在は、中学生までの子どもが対象で、年収によって支給額が変わるんだ。年収が高い人はもらえないし、低い人はもらえるって感じだ」


たかし「そうですね。具体的には、年収1200万円以上の人は支給対象外で、960万円以上の人は子ども一人あたり一律5000円。それ以下の人は、0歳から2歳までは月額15000円、3歳から小学生までは第一子と第二子が10000円、第三子以降が15000円、中学生は一律10000円です」


みっちゃん「へーそうなんだー。でもさ、年収が高くても子どもを育てるのは大変じゃない？なんでお金もらえないの？」


やるお「それが問題なんだよな。政府は少子化対策として、児童手当の所得制限を撤廃して、高校生まで支給対象に拡大すると発表したんだ。つまり、年収に関係なく、全ての親にお金を渡すってことだ」

【所得制限撤廃でどう変わる？】

政府が発表した新しい児童手当の強化案は以下の通り。

• 0歳から3歳未満は一人あたり月額15000円（現行と同じ）
• 3歳から高校生までは一人あたり月額10000円（現行より拡大）
• 第三子以降は高校生まで年齢にかかわらず月額30000円（現行より倍増）

参考：政府 少子化対策の強化案 児童手当の所得制限撤廃など盛り込む | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014085541000.html

たかし「なるほど、所得制限がなくなると、年収が高い人にもお金が回るんですね。でも、それって公平なのでしょうか？子どもを持つ親には全員同じ額を支給するのが正しいのでしょうか？」


みっちゃん「そうだねー。子どもの数や年齢によって支給額が変わるのはわかるけど、年収によっても変わるべきだと思うよ。お金持ちにもらっても意味ないじゃん」


やるお「おっと、ここで反対意見が出てきたぜ。確かに、年収が高い人にも児童手当を支給するのは無駄だという声もある。実際、経済界からも批判が出ているんだ。経団連や日本商工会議所などのトップは、所得制限の撤廃に反対している。彼らは、貧困層にお金を回すべきだと主張しているんだ」

【児童手当の所得制限撤廃には反対の声も多い】

児童手当の所得制限撤廃には、賛成だけではありません。反対の声も多く聞かれます。その理由は何でしょうか？

• 反対の声の一つは、財源の問題です。所得制限を撤廃すると、児童手当の支給対象者が約300万人増え、年間で約3.5兆円の財源が必要になります。政府は、歳出改革や社会保険料の見直しで財源を確保するとしていますが、具体的な計画はまだ示されていません。財政赤字が拡大することや、他の重要な政策に影響が出ることを懸念する声もあります。
  
  
• 反対の声のもう一つは、所得制限を撤廃することが本当に少子化対策になるのかという疑問です。所得制限を撤廃することで、子供を持つことに対するインセンティブが高まるという根拠は明確ではありません。実際に、民主党政権時代に所得制限を撤廃したことが少子化に効果をもたらしたというデータはありません。むしろ、所得制限を撤廃することで、貧困層や多子世帯に対する支援が減ることや、所得格差が拡大することを危惧する声もあります。
  
  
• 経済界からも、児童手当の所得制限撤廃に反対する意見が出ています。経済同友会の新浪代表幹事は、「子供の7人に1人が貧困化しているという状況を考えると大反対であり、所得がたくさんある人に（給付が）本当に必要なのか」と述べました。また、経団連や日本商工会議所も同様の見解を示しています。

児童手当の所得制限撤廃“大反対” 経済同友会 新浪代表幹事 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014099551000.html

みっちゃん「うーん、児童手当の所得制限撤廃には反対かな？でも、お金がもらえる方がいいしなあ」


たかし「みっちゃん、それは短絡的な考えだよ。児童手当は国民の税金で支払われるんだから、財源の確保や効果の検証は必要だよ。それに、所得制限を撤廃することで、本当に子供を産みたい人や育てたい人に支援が行き渡るのかどうかも疑問だよ」


やるお「たかしは真面目だな。賛否はあるが、俺は所得制限撤廃に賛成だぜ。なぜなら、子供を持つことは個人の選択ではなく、社会の責任だと思うからだ。子供は国の宝だぜ。子供を持つことで収入が減ることや、教育費や医療費がかかることを不安に思う人がいるのはおかしいぜ。国は子育て世帯に対して、所得に関係なく平等に支援すべきだぜ」

【児童手当の所得制限撤廃の影響はどうなる？】

児童手当の所得制限撤廃には、反対の声も多いですが、もし実現したら、どんな影響があるのか？

児童手当の所得制限撤廃と第3子以降の増額は、一部の子育て世帯にとっては大きなメリットになります。しかし、それだけでは少子化対策になるとは言い切れません。実際に子供を産むかどうかや育てるかどうかは、児童手当だけではなく、保育や教育や医療などの環境やサービスや制度も関係しています。また、所得制限撤廃と第3子以降の増額は、財源や負担分担や公平性などの問題も引き起こします。

参考：政府の少子化対策たたき台 児童手当・保育・教育費・育休 具体 ... https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025721000.html

たかし「児童手当の所得制限撤廃の影響は、世帯によって違うんだね。でも、それだけで子供を産んだり育てたりする気になるとは思えないな」


みっちゃん「そうだよね。児童手当って、子供がいるからもらえるお金だけど、子供を作るためのお金じゃないもんね。子供を作るためには、もっと恋愛したり結婚したりする環境が必要だと思うなー」


やるお「そうそう。児童手当はあくまで子育ての支援だぜ。子供を産むかどうかは、もっと根本的な問題だぜ。若者が将来に希望を持てるように、経済成長や雇用安定や社会保障の充実が必要だぜ。

それに、恋愛や結婚や出産や育児に対する価値観やライフスタイルも多様化しているから、一律の対策ではなく、個々のニーズに応える柔軟な制度が必要だぜ！」